先月末頃、アニメーションの撮影監督をしている方からアニメ業界の現状についてお話を伺ってきました。

クールジャパンだなんだと言われている一方で、アニメーターさんの労働環境が酷いことになっているという話も聞こえてきており、実際の現場はどうなっているのだろうと疑問に思ったのがきっかけで、私から依頼をして時間を取っていただきました。

まずはそうした問題意識を率直にぶつけたところ、返ってきた答えは「待遇が悪いのはアニメーターだけではない」でした。
一本のアニメを作るのにも、放送局、広告代理店、制作会社、スポンサー等様々な企業が関わっていて、そこのパワーバランス的に制作会社は厳しい。制作会社の中にも様々な工程を担当する人たちがいて、その中で報酬を分けているので、アニメーターの待遇だけを改善することは難しい。むしろ、個人事業主のアニメーターさんの中にはかなり稼いでいる方もいる。とのことでした。また、制作費は基本的にどの作品でもそう大きな差はなく、その作品が思いがけないヒット作となったとしても制作会社にはあまり還元されないといった構造的な問題もあるそうです。今後については、やはりテレビに頼らないビジネスモデルの確立を探る必要がある。すぐには厳しいが通信回線の高速化などのインフラも整ってきており、可能性は感じているとのことでした。

続いて、国や自治体に期待する政策はありますか？と聞いていました。私としては、関連企業の集積化とか税制優遇とか、そういったお答えを想定していたのですが、返ってきた答えは…
「アニメは見てくれる人がいなければ成立しません。アニメを楽しんでくれる子どもたちが増えるよう、少子化対策を進めてください」
というものでした。

うん。なるほど。確かにそうですよね。この少子化の折、アニメ業界を支えているのは「大きなお友達」だったりします。それはそれでいいのですが、子どもの数が減ってしまえばその分将来の消費者も減ってしまいます。アニメ業界が持続的にやっていくためには、少子化対策は死活問題です。

ということで、この件は自分が今最重要政策として取り組んでいる子育て支援とは全然切り離したテーマだと思ってお話を伺ってきたのですが、結局のところここに戻ってきてしましました。やっぱり、子どもへの投資は未来への投資なんだなと改めて考えた次第です。中野がもっと子育てしやすいまちになって、産みたいと思った誰もがためらいなく産める環境になるよう、引き続き政策提案を続けていきたいと思います。

それにしても、こうした話を聞くたびに、「子どもが１人産まれることによる経済効果」の推計ってないのかなぁと疑問に思います。以前ちょっと探してみたのですが、これといったものは見つかりませんでした。

※なお、ここに書いた話は、話を聞かせてくれた方個人の経験やものの見方からものであり、これをもってアニメ業界全体を語れるものではないという点は、ご了承ください。