立憲民主党　中野区議会議員の森たかゆきです。

先日、党本部の福山哲郎幹事長から自治体議員に対して、政策提案に各地域からの意見を取り入れたい旨のお話がありました。自治体の新型コロナ対策に関わっている立場として国に要望したいことは山のようにあるのですが、今回は国が動いてくれないとどうしようもないという点について要望をまとめて提出しました。以下にその内容を紹介します。

一項目目についてはピンとこない方も多いかなと思うですが、特別区の自治を何だと思っているのだというとても酷い話で、23区の議員全員が一致して国に抗議すべきレベルの話じゃないかと感じています。これについては後日改めて解説記事をアップする予定です。

新型コロナウイルス感染症対策に係る国への要望について

〇地方創生臨時交付金の金額が不十分である。特に東京特別区においては、算定の段階で23区を一つの自治体として計算がされており、これが各特別区への交付金額を押し下げていると思われる。23区それぞれの自治を尊重し各区それぞれを1自治体として算定した上で、不足分を早期に追加交付すること。

〇中野区では、区内の認可・認証保育園等について休園を要請しており、それに伴い保育園利用者も通常の１/10ほどに減少している。その分、各園では勤務する職員を減らし園運営をしているが、区としては国の方針に則り勤務していない職員の人件費相当分も含めて通常通り委託費を支出している。ところが、園によっては勤務していない職員に給与を払っていない運営法人があり、区内保育施設勤務者から相談が寄せられているところである。区としてはきちんと人件費を支払うよう求めているが、この問題の根本には従来から国が委託費の弾力運用を認めてきた経緯があり、必ずしも違法とは言い切れない状態である。委託費の弾力運用を認める方針を改めるなど、こうした問題を解決するための方策を講じること。

〇中野区では、就学援助世帯に対して、小中学校臨時休業期間の昼食費相当額（500円）を支給している。ところが、現状の法解釈では生活保護受給世帯についてはこの昼食費相当額が収入認定されてしまい、生活保護費から減額されてしまう。区が昼食費相当額を支給しているのは、通常学校給食費を徴収していない世帯では日々の昼食費が家計を圧迫しているためである。新型コロナ対策により必要となったこうした補助金については生活保護の収入認定から外すことのできるよう方策を講じること。

〇DV被害者に対する特別定額給付金の支給については、加害者と同居中などの理由で自治体がDV被害を把握できていないケースも相当数あると思われるため、一定期間後の申請も認める等弾力的な運用ができるよう措置を講じること。

〇国はこの5月末をもってマイナンバー通知カードを廃止する方針であり、廃止以降は再発行もできなくなると伺っている。しかし、現在は特別定額給付金に関連しマイナンバー制度への関心がこれまでになく高まっており、このタイミングでの廃止や再発行中止は自治体の窓口等において大きな混乱を招くおそれがある。マイナンバー通知カードの廃止・再発行終了の方針は見直されたい。

〇学校教育について、にわかに9月入学の議論が浮上しており子どもを持つ保護者等から不安の声が多く届いている。今後の感染症の拡大状況を踏まえて今年度については9月入学とすることや、将来的な9月入学移行の可能性を議論すること自体を否定するものではないが、このタイミングでの議論は、9月まで子どもが放置されてしまうのではないかという不信感を保護者の間に広げている。今最も必要とされているのは、この状況下でも子どもや保護者と学校がつながりを保ち続けるための仕組みや、家庭環境による学習格差をできる限りなくすための取り組みである。オンライン授業やオンラインホームルーム実施に必要となる予算の増額や人的支援をこれまで以上に拡充すること。また、9月入学とするか否かについては早急に結論を出すこと。
今後授業時間数が確保できないとなった際には、最終学年である小学6年生、中学3年生については、今年度履修すべき最低限の内容を精査し、結果を示すこと。

〇景気の悪化は、より弱い立場の人に対してより強くしわ寄せがいってしまう。特に従来から貧困率の高さが指摘されているひとり親世帯については更なる支援が必要であるが、自治体財政だけでできることには限りがある。国において例えば児童扶養手当受給者等を対象とした現金給付を行うこと。