立憲民主党　中野区議会議員の森たかゆきです。

私は4年前の中野区議会議員選挙に立候補するにあたり、早稲田大学マニフェスト研究所主催の「マニフェストスイッチプロジェクト」に参加しました。このプロジェクトは、4年後の「検証」を念頭に「わかりやすく」「具体的に」「はっきりと」公約をお示しすることで、政策本位の選挙の実現を目指したものです。

今月行われる中野区議会議員選挙を前に、4年前のお約束の検証結果を公表します。公約を言いっ放しにせず検証結果をしっかりとお示しするサイクルを作ることで、政治の信頼回復や政策本位の選挙の実現の一助になればと考えています。

（てっきり、プロジェクト主催団体から検証用のフォーマットが提示されるのかと思っていたのですが、そうしたものはないようですので、フリーフォーマットで当ブログに記載します。）

具体的な政策

重要政策（1）子育て支援、教育政策、緑化・公園整備
来年度改訂される長期計画に子育て教育環境の改善を最重要課題として位置付ける。
→長期計画（新しい中野を作る10か年計画第3次）の「未来への扉をひらく８つの戦略」の一つに「生きる力・担う力育成戦略」が位置付けられました。今後、2020年に酒井区長の下で新しい基本構想・基本計画が策定される見込みです。「子育て先進区」の実現を掲げた区長の下、より明確な位置づけがされるよう議会側から働きかけます。

待機児童解消の目標は単年度ゼロではなく「継続的なゼロ状態」とする。
→行政側から「継続的なゼロ状態を目標とする」という明確な答弁を得て、実際に前区長時代の最後の2年間にはこれまでになかった規模で保育施設整備の予算が付くことになりました。ただし、今の私から見るとこの目標でも不十分です。「誰もが働き方に応じた保育サービスを利用でき、子どもに合った施設を選択できる」状態を目標とすべきです。詳細はこちらの記事（待機児童ゼロという「低すぎる目標」を変えよう〜「 #保育園落ちた 」の悲劇をなくすために必要なこと）をご覧ください。

病児保育の環境整備
→平成29年から江古田3丁目の総合東京病院において病児保育がスタートしました。病児保育の他、休日・一時・病後児保育、医療的ケアの必要なお子さんの集団保育受け入れなど、多様なニーズへの対応にも取り組んでいます。

子どもたちの遊び場や居場所の確保
→この4年間の間に、U18中央、U18上高田の廃止などが進んでしまいました。区立幼稚園・保育園・児童館の一定数存続を掲げた酒井区長の下、児童相談所や子育て広場、公園再整備なども含めて子どもの遊び場や居場所の確保が実現するよう提案を続けます。来期4年の間には、大型室内遊園施設の開設にも挑戦したいと考えています。

公教育の充実（特に「底上げ」）
→まず、4年経った今から見ると、この項目は「検証可能な公約」というには随分と曖昧ですね。すいません。。。
具体的に書いてある「底上げ」については、任期付短時間勤務職員の方に補習に入っていただくなどの取り組みによって、学力テストの「通過率」は平成28年度60.5％から平成30年度66.3％と上昇しています。（中野区教育委員会では、「おおむね満足である状況」を示す数値（目標値）をあらかじめ目標として設置し、その目標値に到達した児童・生徒の割合（通過率）を成果指標としています。）
その他、公教育の充実と言えるものは、学校現場で使える予算（校割予算）の増額、ICT化促進、スクールソーシャルワーカーの増員、SNSを活用した悩み相談事業などが挙げられます。
今後は、取り組みが始まったばかりの教員の働き方改革、シティズンシップ教育、アクティブラーニングなどの推進に取り組み、大学入試制度改革への対応、そしてその先のAI時代を見据えた教育の実現を目指します。

重要政策(2)若者の政治参加、情報公開・広報広聴、市民参画・協働
情報公開を推進します（家庭ごみ有料化など区民負担増につながる情報は特に）
→酒井区長になり区長記者会見のネット配信や予算編成過程の公開など一定の成果が出ています。今後は、プロポーザル入札の情報公開や政策検討過程の情報公開に取り組みます。また、区の持つ情報のオープンデータ化を推進し区民・民間団体の知恵を区政に活かす仕組み作りを進めます。
なお、家庭ごみ有料化については、前区長の肝いりで検討が進められていましたが、酒井区長になって少なくとも中野区単独での有料化はしない方針となりました。

SNS等を使いパブコメ意見交換会の再活性化と若者の区政参加促進を図ります
→当初は災害時のみに限定されていたtwitterが日常的に使われるようになりました。区長の交代によりパブリックコメント、意見交換会の参加が増えています。区内の大学との連携や子育て世代向けの取り組みも始まっています。この流れを定着させていきたいと考えています。

より公平透明な入札制度のあり方を提案します
→企画提案公募型事業者選定の情報公開を求めることはしましたが、制度として提案をするには至りませんでした。引き続き問題意識を持ち来期の課題として取り組みます。

ネット中継拡充など区議会の見える化に取り組みます。個人としてもSNSを活用し区民と双方向のやり取りを継続します。
→個人としてのSNS活用は継続して取り組んできましたが、区議会のネット中継拡充は実現に至りませんでした。見える化の部分に限らず議会改革を進めるためには議会で相応の数を獲得しないと難しいことを痛感していますが、引き続き問題意識を持って他会派との交渉・調整に臨みます。

解決するための重要政策(3)行政改革、公共施設マネジメント、財政再建
今期実現した決算値ベースの事業評価を更に改善し、公平かつ税金の無駄遣いのない行政運営のできる体制構築を提案します。
→この4年間で決算値に基づく事業評価は定着しました。一方で、事業評価（行政評価）に関わる事務負担の増大といった問題が生じています。酒井区長になってこの4月から事務負担軽減も意識した組織体制となりましたが、民間の評価団体の活用などより根本的な事務負担の軽減と効果的な評価手法の導入に取り組みます。

税収確保・負担の公平性の観点から、区民税や保険料の収納率を向上させるため、専門部署設置等の一層の取組みを進めます。
→専門部署の設置には至りませんでしたが、システム化や専門人材活用の推進により特別区民税・国民健康保険料の収納率が向上しました（特別区民税は平成22年度96.1％から平成29年度96.5％、国民健康保険料は平成22年度81.2％から平成29年度85.6％）。特別区民税は１％で約3億円です。収納率向上施策については常に最新の情報を得ながら引き続き取り組みを進めていきます。

人口減少を見据え、ダウンサイジングも含めた公共施設のあり方を検討します。
→平成29年に中野区公共施設総合管理計画（建物編）が完成しました。今後は学校を中心とした公共施設の建て替え経費の大幅増により起債残高が過去最高額となる見込みが示されています。公共施設の廃止・統合（縮充）を進めなければなりません。区民の皆さんにはご不便をおかけする場面もあるかと思いますが、新しい公共交通システムの導入などで不便を最小限に抑えつつ進めていきます。