３連休ですね。
連休初日は「日本自殺総合対策学会フォーラム２０１６」というイベントに参加してきました。今国会で自殺対策基本法の改正が行われる見込みで、その改正内容の詳細や、自殺対策の現状等についてのフォーラムです。

私が自治体議員として最も気になっていたのが、自治体に「自殺対策計画」の策定義務が定められた点です。
自殺の実情は地域によって大きく異なります。そのため、自治体がそれぞれの地域の実情を正確に把握し、地域に合った対策を進める必要があります。今回の改正で、対策を進めるにあたっての計画策定を自治体に義務付け、国はそれを支援するための財政的支援、データや先進的な取り組みの情報の提供、人材の確保や育成などを行うことになりました。

私は初当選以来何度も自殺対策について質疑で取り上げてきましたが、今回の改正内容を見ると、本格的に「国から自治体にボールが投げられた」のだなぁと感じます。一口で計画を作ると言っても、成果指標の設定の仕方、組織体制のあり方、期間の取り方、他の施策との連携のあり方など、多くの課題が出てくるでしょう。この点、会場でいただいた港区の自殺対策推進計画は非常に良くできているように思います。こうした先進事例や区内の詳細なデータ、対策現場の声などを総合的に踏まえて、政策提案につなげていきたいと思います。

今日の会場では「１０年前は「自殺は個人の問題」と言われていたのが、自殺対策基本法ができてから雰囲気が変わった」という話が何度も出ました。そういえば、私が議会で初めて自殺対策を取り上げた時も「そんなの放っておけ」といったようなヤジも飛んできましたが、最近はそうしたヤジもなくなりました。徐々に「自殺は追い込まれた末の死である」という理解が進んできているのだと思います。
一方、自死遺族の方からは「今でも偏見や無理解に苦しんでいる」といったお話も伺いました。広く社会全体の理解を進めるためにも、改正自殺対策基本法の謳う「いのち支える自殺対策」「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」に向けて取り組み続けていきたいと思います。

細かい論点についても色々と書きたいこともありのですが、今日はここまでにしておきます。

それでは、また。