３月６日の中野区議会本会議において、中野区の来年度当初予算が成立しました。
私たち民主党議員団は、毎年度予算の内容に応じて賛否を決めているのですが、今回は賛成をしました。

今回の予算審査は、改めて「自治とは何か」を考えさせられるものでした。
中野区は、法人住民税の一部国税化によって概算で10億円以上の税収を失いました。
また、来年度予算にはマイナンバー制度の対応に約5.4億円の費用が計上されています。これは国の進める制度への対応ですが、このうち4.5億円程が区の財源から支出されることになります。事業見直しによって数100万円単位の節約にも取り組んでいる中、区の意向でない政策判断の影響額があまりにも大きすぎます。果たして、これで本当に「自治」と言えるのか。毎年感じる疑問ではあるのですが、今年はより一層強く疑問に思いました。

国は消費税率を10%に上げた段階で法人住民税の一部国税化を更に進める考えであり、その影響が平年度化する平成28年度は23区全体で約600億円の減収になるとのことです。区財政への更なる影響が懸念されます。少し前にtwitterにも書いた通り、基本的には都市と地方は相互補完関係にあり、その対立を煽ることは本意ではありませんが、地方分権に逆行する税制改正を容易に認めることはできません。

法人住民税の一部国税化が必要な理由として都市と地方の間に生じている税源偏在が挙げられていますが、税源の偏在は本来地方交付税で調整されるべきものです。また、待機児童問題や木造住宅の密集など大都市には大都市特有の財政需要も発生しています。国には、こうしたことも認識していただいたうえで、各地方の自立につながる税体系の構築を目指して頂きたいと考えています。