中野区議会議員の森たかゆきです。

昨日の記事では、中野区の平成31年度（2019年度）予算案の概要を紹介しました。今日は個別施策の中から注目事業を紹介したいと思います。なお、来年度予算案は「子育て先進区　ファーストステップ」と位置付けられている通り子育て・教育関係の事業が多岐にわたっています。分量の関係で、今回は子育て支援・教育関係を除いた中からピックアップし、後日、子育て支援・教育関係に特化した記事も公開したいと思います。

 

1．中野区基本構想の改定及び新たな基本計画の策定　約972万円

基本構想とは、自治体運営の根幹を成す基本的な理念や目指すべき将来像等を定めるもの、基本計画はその実現のための手段・施策を定めるものです。区長が変わったので根幹の部分から見直さないといけませんねということで予算化されています。酒井直人区長は、ワークショップの開催などの手段を用いて区民参加で作り上げたいとしています。行政の独りよがりな計画ではなく、区民と想いを共有できる基本構想となることを期待しています。

 

2．ユニバーサルデザインの推進　約276万円

昨年の第1回定例会で、中野区ユニバーサルデザイン推進条例が可決・成立しました。この条例制定にあたっては、ＬＧＢＴ当事者団体の方々から、LGBTについても対象者として明記してほしいという要望をいただいていましたが、条例上は「年齢、性別、個人の属性や考え方、行動特性等」という表記に留まっていました。しかし、昨年12月に公表された「中野区ユニバーサルデザイン推進計画（素案）」には、LGBTも条例の対象として明記され、区役所や学校現場、社会全体での理解を促進する取り組みを進めるという方針が示されました。このまま計画が策定され、また実際に具体的な取組が進むよう、私も取り組んでいきたいと考えています。

 

3．新区役所整備　約3.7億円

2023年竣工予定の新区役所の実施設計が始まります。他方、約221億円と示されていた建設費は、さらに膨らむ見通しとなっています。予算審査の中や関連委員会で内容を精査していきます。

 

4．区議会議員選挙　約2億円

4月21日投票の中野区議会議員選挙の経費です。私も立憲民主党から立候補予定です。人数が多い分、国政選挙などよりも費用が嵩む上、区の財源での執行となります。投票率は毎回40％程度です。ぜひ投票に足を運んでください。

 

5．電子マネー決済の導入　約83万円

区役所のキャッシュレス社会への対応の第一歩です。住民票の写し等の交付の際にSuica等で支払いができるようになるとのこと。渋谷区などいくつかの区でも来年度予算に計上されています。83万円という経費は窓口に置く端末代程度ですかね。

 

6．シティプロモーション事業　約7800万円

前区政で進められていた「グローバル戦略推進事業」の衣替えのような位置づけです。グローバル戦略推進事業は民間から経費を集めるといった考えだったのが段々と焼け太りして今年度予算は1億円を超えていました。私は一貫してこの事業には批判的だったので見直されたことは歓迎していますが、代わりのシティプロモーションも8千万近い予算になっています…既に「中野大好きナカノさん」など一部の取り組みは始まっていますが、少なくとも第一印象ではお金かけすぎですし、内容にも課題があると思っています。（関連ツイート）

 

7．認知症高齢者等個人賠償責任保険事業　約70万円

認知症の方などが思わぬ事故を起こしてしまった際に使える保険の仕組みの構築です。認知症患者の方やご家族が突然多額の賠償責任を負ってしまうケースへの対応として、多くの自治体に広がりつつあります。

 

8．オリンピック・パラリンピックの推進　約4700万円

来年に迫った東京五輪関連経費です。「（仮称）パラスポーツフェスタ in NAKANO」などパラリンピックに着目した事業などはよいと思うのですが、招致の過程で増収疑惑が報じられている中で、単に「盛り上げる」ことだけをしていていいのでしょうか。国も東京都もどこか他人事な対応が続いており、こうした事業に取り組んでいる区側から実態解明を求める必要も感じています。

 

9．東京都受動喫煙防止条例への対応　約4200万円

区有施設の禁煙化、分煙化対応を進めるとのことですが、都条例への対応だけでは不十分です。区としての受動喫煙防止に対する考え方を定めるよう求めています。

 

10．公園再整備計画策定　約1700万円

特に子育て世帯の方々からは近隣区に比べて「がっかり公園が多い」とご意見をいただくことが多くあります。この計画策定が汚名返上の契機となることを期待します。立憲民主議員団としては、国や東京都の特定財源だけでなく、場合によって区の財源を使った遊具更新に取り組むべきと求めています。特定財源（補助金）には交付を受けるための一定の要件があって、「補助金を使ってがっかり遊具を更新しようとしたら、同じがっかり遊具をまた設置しないといけない」みたいなこともあるようです。

 

以上、子育て支援・教育関係を除いた事業の中から10事業を紹介してみました。この他にも、ブロック塀撤去助成や木造住宅の建て替え助成、不燃化特区事業などの防災政策、西武線沿線の開かずの踏切解消（立体交差化）、介護サービス事業者の育成・支援の強化など、様々な事業が予算化されています。来週から始まる議会の中で、しっかりと審査していきたいと思います。

 

 

ちなみに…

来年度はふるさと納税の影響による減収が約１２億円、法人住民税の一部国税化の影響による減収が約２１億円、合わせて約３３億円の減収の見込みになっているとのことです。上記で紹介した事業の費用と比較してみると、どれだけ影響が大きいかご理解いただけるかと思います。